SIMフリーに直接関することでありませんが、
間接的に大きく関わってくるようなニュースです。

総務省が携帯大手3社に
「携帯・スマホ実質無料」
のような販売を認めず、その分通信費を値引きするような方針を打ち出しました。

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指針を2016年2月にも定めるということで
法律改正のような法的なものではありませんが
総務省が、来年の春から大手3社に適用させることを目指しています。

これにより「iPhoneが実質タダで手に入る!」のようなことはなくなり
携帯・スマホを買うときに初期投資がかかるようになりそうです。

まだまだ2年縛りやそのプランの解約タイミング等、
解約させないための複雑な仕組みは多いものの、これは大きな方針だと思います。

総務省はSIMフリーを推進しており、少しづつSIMフリーが浸透しやすい流れになっています。

SIMフリー業界が盛り上がることを望むのはもちろんなのですが、
携帯大手3社さんの携帯・スマホ料金が、わかりやすい体系になってもらえれば嬉しいですね。